利用約款
本約款には、当社の提供するEXTONE Driveサービス（以下、本サービス）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスの利用者としてご利用になる方は、本約款に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1章 通則
第1節 総則
第1条 約款の適用
- 株式会社Ｃ−ＲＩＳＥ（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、第3条に記載するサービスを提供します。
- 当社が本約款に付随する利用条件として明示し、利用者が同意した無料利用条件、有料利用条件その他の個別条件は、本約款の一部を構成します。
第2条 約款の変更
- 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本約款を変更することができます。
- 当社は、本約款を変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により利用者に通知します。
- 本約款の内容と、WEBサイト上に掲載された内容が異なるときは、本約款の内容が優先して適用されます。
第3条 サービス内容
- 当社が提供するサービス「EXTONE Drive」は、以下に記載するサービスを内容とします。
- i. （基本サービス）kintoneの添付ファイルの保存先を、利用者が管理する社内のストレージ（NAS、ファイルサーバー、PCのフォルダー等）に設定し、kintoneから参照・保存できるようにするサービスです。本サービスの利用には、kintoneへの専用プラグインの導入および保存先にアクセスできる端末への専用アプリ「Drive Gateway」のインストールが必要です。本サービスは、サイボウズ株式会社が提供するkintoneと連携して動作します。
第4条 サービス内容の変更
- 当社は、前条に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。
第5条 サービスの停止と廃止
- 当社は、次に掲げるやむなき事由がある場合、サービスの一部または全部の提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
- i. 定期的または随時、当社が必要と認めるシステム等のメンテナンス、電気通信設備等の保守、工事等を行う場合
- ii. 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他の不可抗力、又はこれらに類する事由によりやむを得ないと当社が認めた場合
- iii. 本サービスに関する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
- iv. 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等により、当社が本サービスを提供し続けることにより利用者又は第三者に損害が発生するおそれがあると当社が認めた場合
- v. その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
- 当社は、サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 当社は、第1項に基づきサービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第6条 当社からの通知
- 当社が利用者に対して前条記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第2節 利用契約
第7条 利用契約の締結
- 本サービスを操作する個人は、当社所定の方法により本人のアカウントを登録します。アカウント登録のみでは、組織の利用契約は成立しません。
- 利用契約の申込みは、法人、個人事業者その他の契約主体（以下「組織」といいます）について契約締結権限を有する者が、本約款および適用される利用条件に同意し、正確かつ最新の情報（以下「登録事項」といいます）を当社に提供することにより行います。
- 無料の利用契約は、当社が組織登録の申込みを承諾し、登録完了を通知した時点で成立します。有料の利用契約は、第15条に従って成立します。
第7条の2 退会および解約
- アカウント保有者は、組織への所属、管理責任および資格情報等に関する当社所定の条件を満たした上で、本人のアカウントを削除して退会できます。退会は、組織の利用契約の解約を意味しません。
- 組織管理者は、当社所定の方法により、組織の利用契約を解約できます。無料契約は解約手続の完了時に終了します。
- 有料契約は、現在の契約期間の末日をもって終了します。利用者はその時点まで本サービスを利用でき、終了前に解約予約を取り消すことができます。ただし、支払不履行等により利用停止中の場合は、当社所定の解約手続の完了時に終了します。
- 利用契約の解約または組織の削除によって、本人のアカウント、他の組織の利用契約および利用者の保存先にある実ファイルが自動的に削除されることはありません。
第8条 利用契約の譲渡等
- 利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
- 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該相続人のみがなすものとします。
- アカウント保有者は、本人のアカウント・ID等を第三者と共有、交換または譲渡してはなりません。
第9条 登録申請の拒絶
- 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
- i. 当社が、申込みに係るサービスの提供またはサービスに係る手続きが困難と判断した場合
- ii. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
- iii. 登録事項の内容に虚偽記載があった場合
- iv. 利用者登録の申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
- v. 利用者登録の申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
- vi. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
- 前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第3節 登録事項
第10条 登録事項の変更
- 利用者は、登録事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに届け出るものとします。当社は、登録事項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
- 利用者は、当社が利用者の登録事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
- i. 法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
- ii. 利用者から同意を得た場合
第11条 情報の保存
- 当社は、利用者が登録した情報について、安全に管理するよう努めます。利用者との利用契約の有効期間中、当該利用者の承諾を得ずに、故障や障害に備えて登録情報をバックアップ保存する事ができます。この場合において、当社は当該利用者に通知せずに、当社がバックアップ保存した情報を削除することができます。当社は、事故または機器等の故障により登録情報が喪失した事に起因して利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
- 当社は、アカウント情報、組織情報等の一般の個人情報について、利用目的が終了した時点から30日以内に削除または匿名化します。組織削除を受け付けた場合、対象組織に関する情報は受付から30日以内に削除または匿名化します。ただし、引き続き利用されるアカウントおよび他の組織に関する情報は対象外とします。
- 前各項にかかわらず、当社は、通常の操作監査記録を発生から180日、セキュリティ監査記録を発生から365日、請求・サービス利用・法的同意に関する必要最小限の証跡を、発生時点と関連する利用契約の終了時点の遅い方から7年間保持します。法令上これを超える保存が必要な情報は、その必要な期間に限り保持します。
第12条 サービスの利用
- 利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- i. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- ii. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- iii. 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
- iv. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を、本サービスを利用して保存、送信または掲載する行為
- v. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等、または本サービスと連携するkintone環境、他の利用者の保存先その他の設備に不正にアクセスする行為
- vi. 本サービスの認証、アクセス制御、権限設定その他の仕組みを回避し、または利用者に許可されていないファイル、フォルダーその他の情報にアクセスする行為
- vii. 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、もしくはそのおそれのある行為
- viii. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含むファイルまたは情報を、本サービスを利用して保存、送信する行為
- ix. 当社の本サービスの提供を妨害する、または本サービスに過度な負荷を与えるなど、妨害するおそれのある行為
- x. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為等）
- xi. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
- xii. 法令に違反する行為
- xiii. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
- 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
- 当社は、利用者による本サービスの利用が第2項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該利用に係る連携の停止、アクセスの制限その他必要な措置（当社が保管する情報の削除を含みます）を講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 利用の制限
- 当社は、当社のサービス提供に支障が出ると判断した場合には、本サービスにて提供する機能の利用について、一部または全部を制限することがあります。
第4節 利用者の責務
第14条 ID・パスワードの管理
- 利用者は本サービスの利用に関して当サービスにアクセス可能なIDおよびパスワードについて、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
- 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該IDの無効化、またはサービス提供の停止等必要な措置を取る場合があります。
- ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、第2項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
- 利用者のID(IDから生成された認証情報等を含む)を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後の一連の通信はID等が付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用者はその利用に係る利用料金等を負担するものとします。
- 利用者は、ID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第15条 利用料金
- 本サービスの利用契約には、無料契約と有料契約があります。有料契約の利用料金（以下「利用料金」といいます）、消費税等、支払方法および支払時期は、当社が別途定める料金表および申込画面に従います。
- BETA版の提供期間中は、無料で本サービスを利用できます。当社は、事前通知なくBETA版を終了し、正式版へ移行することがあります。
- 正式版では、組織登録から30日間、無料でお試しいただけます。BETA版から継続利用する組織は、正式移行日から30日間、無料で利用できます。無料期間終了後も、利用者が明示的に有料契約を申し込まない限り、自動的に課金されることはありません。
- 有料契約は、組織管理者が当社所定の方法で明示的に申し込み、当社が決済を確認して契約成立を通知した時点で成立します。有料契約は、解約の手続が行われない限り、選択された月額または年額の契約期間ごとに自動更新されます。
- プラン変更の適用日、差額請求、按分および返金の取扱いは、当社が変更申込画面に表示する条件に従います。
- 当社は、利用料金を増額する場合、変更の30日前までに利用者に通知します。既に支払われた契約期間の料金は変更せず、変更後の料金は変更の効力発生日以後に開始する契約期間から適用します。
- 利用者都合の解約について、支払済みの契約期間に係る利用料金の日割り計算または返金は行いません。当社によるサービス廃止により契約期間の途中で提供が終了する場合、未提供期間に相当する支払済み利用料金を返金します。
第16条 設備の維持・管理
- 利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
- 本サービスにおいて、インターネット通信回線の速度低下もしくは切断により、本サービスが利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わないものとします。
- i. インターネット回線およびWi-Fi環境等の混雑による速度低下
- ii. 利用者の通信回線、通信機器の故障による切断
- iii. インターネットプロバイダ、通信回線提供事業者等に起因する回線障害
- iv. 遮蔽物による電波障害
- 利用者は、本サービスにおいてファイルの保存先として設定する利用者の保存先（NAS、ファイルサーバー、PCのフォルダー等）およびDrive Gatewayをインストールした端末について、自らの責任と費用において、その運用、保守、セキュリティの確保、アクセス権限の管理およびバックアップを行うものとします。本サービスにおいて、ファイル本体は利用者の保存先に保存され、当社はこれを保管しません。また、本サービスによるファイルの参照および保存には、Drive Gatewayをインストールした端末が起動し、保存先およびインターネットに接続されている必要があります。保存先または端末の故障、停止、設定の誤り、ファイルの消失その他に起因して利用者に生じた損害について、当社は一切その責を負わないものとします。
第17条 自己責任の原則
- 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
- 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
- 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
- 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
- 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第5節 登録の取り消し等
第18条 規約違反等
- 当社は、第12条第2項の各号および次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解除することができます。
- i. 当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
- ii. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- iii. 支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- iv. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- v. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- vi. 租税公課の滞納処分を受けた場合
- vii. その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 同一の利用者が再度の契約を求める場合、当社より遅延損害金と契約解除の諸手数料を請求できるものとします。
- 登録が取り消された場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けていた場合、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、当社指定の方法によって返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第19条 他者からのクレーム
- 利用者が第12条第2項の各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
- i. 第12条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
- ii. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
- iii. 本サービスを利用して保存、送信した情報を削除するよう要求
- iv. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを利用して保存、送信した情報の全部もしくは一部に、他者がアクセスできない状態に置くこと（当該利用に係る連携の停止を含みます）
- v. サービスの利用を停止
- vi. 利用契約を解除
- vii. 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
- 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除する場合、第18条の各項の規定を準用します。
第20条 登録取消に伴う損害賠償
- 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
- 第18条に基づき利用者へのサービスの提供を停止した場合、利用者は必要な工事費用などの諸経費を賠償しなければなりません。
第6節 秘密保持
第21条 秘密保持
- 本約款において「秘密情報」とは、本約款または本サービスに関連して、当社または利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報で、秘密であると指定されたもの、又は情報の性質および開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。但し、下記の各号の1に該当するものは、秘密情報から除外するものとします。
- i. 相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
- ii. 相手方から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- iii. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- iv. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- v. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
- 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、サービス提供に必要な範囲で、同等の秘密保持義務を負う委託先に開示する場合を除きます。
- 第2項の定めに拘わらず、当社及び利用者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
- 当社及び利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。ただし、本サービスの提供またはバックアップに必要な範囲で当社が行う複製については、この限りではありません。
- 当社及び利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。ただし、第11条第3項に基づき保持する情報は、その保持期間中、この限りではありません。
第22条 秘密情報の保護
- 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う秘密情報を保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
- 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
- 当社は、利用者が第12条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の秘密情報に属する情報の一部を提供することが出来ます。
第7節 雑則
第23条 免責
- 無料契約に基づく本サービスの利用について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
- 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 有料契約について、当社に通常の過失がある場合の損害賠償は、直接かつ通常の損害に限り、損害発生時点から過去1年間に当該利用契約に基づいて現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
- 本条第1項、第3項および第30条は、本約款の他の免責規定に優先して適用します。当社、当社の代表者または当社の使用する者の故意または重大な過失による損害について、本約款の免責および損害賠償責任の制限は適用しません。
第24条 保証の否認
- 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社サイトから他サイトへのリンクまたは他サイトから当社サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社サイト以外のサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、第23条および第30条に従い、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
- 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
- 当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第25条 権利帰属
- 当社サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
第26条 完全合意
- 本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意及び了解に優先します。
第27条 分離可能性
- 本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第28条 営業の譲渡
- 当社が本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第29条 存続規定
- 次の各号に記載する規約は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
- i. 第8条 利用契約の譲渡等（当社による事前の承認なく、利用契約上の地位、権利もしくは義務を譲渡することはできない）
- ii. 第12条第4項（利用者による本サービスの利用が規約違反だった場合、当社が連携の停止や情報の削除などの措置を行っても、その措置によって発生する損害に対して、当社はその責を負わないものとする）
- iii. 第14条第3項（利用者のID・パスワード管理不十分による損害に対しては、当社はその責を負わないものとする）
- iv. 第18条第3項（規約違反等によって登録が取り消された場合、期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払いを行わなければならない）
- v. 第18条第5項（規約違反に対する措置で利用者に発生した損害に対しては、当社はその責を負わないものとする）
- vi. 第18条第6項（利用者は、当社より貸与されたソフトウェア、マニュアルその他の物につき、当社指定の方法で、返還、廃棄を行う義務がある）
- vii. 第24条（利用者が解約後も、当社は利用時と同じくあらゆる保証を行わない）
- viii. 第11条、第21条、第22条、第23条および第30条
第30条 消費者契約法に基づく修正
- 当社と利用者との契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本約款の損害賠償責任を免除または制限する規定は適用せず、当社は民法その他の適用法令に従って責任を負います。
第31条 協議解決
- 当社及び利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第32条 準拠法及び管轄裁判所
- 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
- 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、金沢地方裁判所をもって第一審専属管轄裁判所とします。
制定日：2026年10月13日